【ISO14001】4.1 組織及びその状況の理解

まずは「自らを知る」ことから始めよう(1)

この項目は、ISO14001:2015規格の冒頭を飾る要求事項です。この項目の要求事項を一言で言うと、「組織の外部・内部の課題を決定しなさい」ということです。ただ、いきなりそんなことを言われても、何をして良いのか分かりませんね。そこで、まずはここで言う「課題」とはどういうことなのかを考えてみましょう。

「課題」とは何か

この「課題」という言葉の元の言葉は、英語の”issue”という言葉です。ただ、「課題」という言葉からは「現状とあるべき姿とのギャップ」や「解決すべき問題」というようなマイナスの意味を思い浮かべてしまうと思いますが、ここで言っているのは必ずしもこのようなマイナスの意味ではなく、「マネジメントシステムが意図する結果を達成する組織の能力に(プラスかマイナスかは分からないが)何らかの影響を与える可能性がある『トピック』や『要因』」という意味と考えるべきでしょう(ISO14001:2015の附属書A.4.1でも「4.1は、組織が自らの環境責任をマネジメントする方法に対して好ましい又は好ましくない影響を与える可能性のある重要な課題についての、高いレベルでの概念的な理解を提供することを意図している」と説明されています)。そして、このような意味での「課題」には、組織を取り巻く「外部」的なものと、組織に内在する「内部」的なものがある、と言っているわけです。

 

組織はこのような意味での「課題」を明確にすることが要求されているわけですが、かといって組織にとっての「全ての」課題を明確にすることまでは要求していません(そもそもそんなことは無理でしょう)。ISO14001:2015規格はあくまで環境マネジメントシステムに関する要求事項を規定したものですので、当然ながら組織の「環境マネジメントシステム」に関連する範囲で「課題」を明確にすることが期待されています。言い換えると、組織が効果的な「環境マネジメントシステム」を運用していくのに(プラスかマイナスかは分からないが)何らかの影響を与えるような課題を明確にすることが要求されていると考えれば良いでしょう。

 

では、具体的にこのような「課題」にはどのようなものがあるのでしょうか。それはもちろん組織によって異なるわけですが、例としては以下のようなものが考えられるでしょう。

<外部>

  • 円安(円高)が進行している
  • 少子化・高齢化が進んでいる
  • 人口減少が進んでいる
  • ゲリラ豪雨や竜巻などの異常気象が増加している
  • 労働時間に関する規制が厳しくなってきている
  • AI, ドローン等の新しい技術が開発されている
  • 規制緩和により競争が激化している

<内部>

  • 従業員の高齢化が進んでいる
  • 外国人労働者の比率が増加している
  • 設備が老朽化している
  • 社内のコミュニケーションが活発でない

「環境状態」とは何か

また、この課題には「環境状態(environmental conditions)」を含むとあり、それには「組織によって影響を受ける」ものと「組織に影響を与える」可能性のあるものがあるとされています(下図参照)。

「環境状態」

ここでは特に後者、つまり「組織に影響を与える」環境状態に注意すべきです。というのも、従来のISO14001が主に扱っていたのは、組織の活動や製品・サービスが環境に対してどのような影響を持つか(つまり環境影響)という点であり、「組織が環境からどのような影響を受けるか」ということはほとんど議論していなかったからです。

 

しかしながら、昨今の地球温暖化や異常気象といった気候変動に代表される環境の変化が組織に与える影響はますます大きくなっており、「環境に対して与える影響の管理」だけでなく、このような「環境から受ける影響の管理」も組織の環境マネジメントシステムにとって重要な要素であることが強調されています。このような環境変化は組織経営にとって大きなリスクとなりうるもので、それに対して適切に対応していくことはこれからの組織の戦略上きわめて重要です。これは「戦略的な環境マネジメントシステム」を重視するISO14001:2015の性格をよく表したものと言えます。

「課題」をどのように決定するか

ここでは単に、これらの「外部・内部の課題」を決定することが求められているだけで、それをどのように決定するかは組織に任せられています。しかし、その際にはできるだけ重要なものが漏れないように網羅的に行われることが期待されるでしょう。そのための唯一最良の方法というものはなく、それぞれの組織が、従来の組織運営で活用してきた様々な情報源を使って情報を入手することになると思われますが、その際できるだけ網羅的な検討を可能にするために参考になる考え方の例として「PEST(LE)分析」が挙げられます(これは特に外部の課題を分析する際に活用できる手法です)。「PEST」とは、「政治的=political」、「経済的=economical」、「社会的=social」、「技術的=technological」を意味し、これに「法的=legal」、「環境的=environmental」を加えて「PESTLE」と呼ぶこともあります。このようなフレームワークを使って、より網羅的に組織を取り巻く外部課題を洗い出すことに役立てることもできるでしょう。

 

<PESTLE分析使用例>

政治的=political 規制緩和により競争が激化している
経済的=economical 円安(円高)が進行している
社会的=social 少子化・高齢化が進んでいる

人口減少が進んでいる

技術的=technological AI, ドローン等の新しい技術が開発されている
法的=legal 労働時間に関する規制が厳しくなってきている
環境的=environmental ゲリラ豪雨や竜巻などの異常気象が増加している

 

「課題」の文書化は必要?

最後に、文書化との関係ですが、ここで要求されているのは、あくまで外部・内部の課題を「決定する」ことであり、それらを文書化することは要求されていません。従って、上記のような「課題のリスト」のようなものを文書として作成することを必ずしも意図していません(もちろん、それを作成することが役に立つ場合も多々あるとは思いますが)。しかし、9.3の「マネジメントレビュー」では、そこで考慮しなければならない項目に「環境マネジメントシステムに関連する外部及び内部の課題の変化」が含まれており、また「マネジメントレビューの結果の証拠として、文書化した情報を保持」することも要求されていますので、実際の運用ではマネジメントレビューの記録の中で文書化されることになるでしょう。

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