私たちの考え方

私がJ-VACを設立した理由は、低迷し勢いを失いつつあるISO業界を変えていくためでした。
なぜISO業界は低迷しているのか、
それはお客様が満足していないからです。
つまりISOが企業の業績に役立っていないからです。
ISOが経営に本当に役立つように審査をしなければ、誰もISOに見向きをしてくれなくなる懸念があります。

ISOが企業経営に役立っていない根本的な原因は、審査機関にしてもコンサルタントにしても、認証取得のためにしか企業を審査または支援してこなかったことです。
例えばマニュアルひとつにしても、どこかで作ったものをそのまま名前を変えて使っているだけで、審査機関もそれを容認してきました。
それでは経営に役立つシステムなどできるわけがありません。

審査の付加価値について間違ったとらえ方をしている審査機関も多く見られます。
例えばISOの要求事項にプラスアルファすること、ISO9004のような内容を要求することが付加価値だと思っていることです。

私たちは、審査報告にしても、単にチェックリストでチェックした報告書を作成するのではなく、実際の審査の現場に立ち合わなかった経営者が、どのような審査が実施され、どのプロセスで問題があったのかを容易にご理解いただける審査報告書を作成しています。
そのためには、“アウトプット”を見る審査が必要です。状況を見て、顧客のクレームがついていれば、どういう問題が発生しているのか、それを要求事項と比較して審査しています。
アウトプットではなく要求事項から見る審査では、要求項目を満たしているかどうかで終わってしまい、どんどん不適合がなくなってきます。アウトプットとして業績を上げる仕組みになっているかどうかが重要なのに、そこまでの審査をしていないからISOは経営に役立たないといわれるのです。
企業もそのような審査を受けているために経営と審査システムが別立てになり、審査の時にあわてて準備をすることになります。

私たちは、受審企業に対しては「何も準備をしないでください」と言っています。
現状のままを見せてもらえればいい。それで不適合があってもいいのです。
私たちが指摘する不適合に対して是正処置をしていただければ、必ず経営に役立つ品質マネジメントシステムになるからです。

私たちは日々、経営者の方々とお会いしてお客様が今、どんな状況で何を求めているかを知ろうとしています。
なぜならトップの考えとマネジメントシステムの目標が違ったら、社員は混乱します。実際、経営とISOが別立てになっている企業が多いのです。経営に役立たないISOには意味がありません。
特に審査において指摘しているのは、品質方針が組織の現状を把握した、今取組むべき目的になっていない点です。
そのために経営とは程遠い品質方針になっており、品質目標も組織が挑戦すべき品質方針に整合していないのです。

環境も、品質に役立たないものは環境目標ではありません。
品質に貢献できるものこそ、環境ISOなのです。
ISO認証取得は、企業にとって経費ではなく投資であるという認識を持って頂かなければなりません。
そのためには、関係機関の努力も必要です。

以前努めていた会社では、私は審査本部長をやっていましたが、その頃は営業と審査部門は完全に分離していて、営業が今、何をしているのかが見えなくなっていました。
J-VACでは、私が全てを把握しています。
私が直接現場に行って、経営者が今、何を求めているのかを的確に把握しています。
今日聞いてきたお客様の意見を持ち帰り、社内のみんなで議論して、翌日の審査にはしっかり反映させます。
これが中小審査登録機関の機動力であり強みです。
社長である私が先頭に立っていることが重要なのです。

またお客様にとって大切なのは、私たちが情報をしっかりつかんでいることです。
私自らが中小企業の経営者に会いに行き、生の情報をつかんでいます。
お互い中小企業のトップとして、同じ土俵に立って彼らが悩んでいることを解決しようと前向きに審査に取組むことができます。
当社は取締役に海外のスペシャリストを迎えていて最新の情報を得ることができます。
もちろん私自身も海外に飛び、情報収集します。

「ISOは取りたいが、それが経営の役に立たずに重荷になってしまったらどうしよう…」
そういうお客様が当社を選んで下さっています。
だからこそ、お客様のニーズやクレームには迅速に対応しなければなりません。
全ては顧客満足のためであり、そのために私と社員は同じ方向のベクトルを持って審査に取組んでいます。

私たちの夢は、日本一の顧客満足度を提供する審査機関となることです。
より付加価値を付けるために、その付加価値が何であるかを追求していくことです。
私たちが目指す付加価値の審査とは、審査員のスキルアップを継続して行い、審査のアプローチを常に改善し、組織の改善の機会を見つける指摘を勇気を持って行い、改善の方向を明確に示した審査報告書を提供していく努力を惜しみなく提供することです。
このような活動を実施することによって企業は認証取得を投資として考えるようになると確信しています。


取締役会長
森田 允史

 

 

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